名古屋の弁護士の内堀です。
前回は，納める相続税が少なくなる可能性のある小規模宅地等についての相続税の課税価額の計算の特例（以下，小規模宅地の特例と省略します。）について記事を書きました。
今回は，相続税の申告時に相続財産が未分割である場合の注意点を書きたいと思います。
前提として，相続税の申告期限は，相続と知った時の翌日から１０カ月以内です。期限後申告には，延滞税が課されます。
そして，相続税申告時に，遺産分割がされていなくとも，一旦は法定相続分に従い，相続税を納めなければなりません。
このような未分割の状態での相続税の申告の際には，小規模宅地の特例を適用することはできません。
ただし，申告期限後３年以内の分割見込書を税務署に提出すれば，３年の遺産分割時に小規模宅地の特例の適用を受けることができます。
この３年という期間が曲者です。
遺産分割でもめていれば，３年間程度はあっという間に過ぎます。
他方，遺産分割の紛争で頭がいっぱいの状況で，小規模宅地の特例の適用条件について記憶し続けるには，３年間は長すぎます。
そして，何もせず，３年経過したのちに遺産分割の合意をしても，小規模宅地の特例は適用されません。
前回の記事のように１億円の土地という相続財産があり，妻と子供の二人がいる場合であれば，小規模宅地の特例の適用がある場合には支払わずに済んだ相続税，合計７７０万円を納めなければならない事態に陥ります。
この３年という期間をしっかり覚えていれば，仮に未分割の状態で３年が経過しそうであっても，申告期限後３年経過時から２カ月以内に，「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出，税務署の承認を受けることで，小規模宅地の特例の適用が可能となります。
この場合，判決の確定の日など遺産が分割できる状態になったときから４ヶ月以内に分割を行えば，小規模宅地の特例の適用を受けることができます。
相続は，あらゆることに意識を向けていなければ，大きな失敗をする可能性があります。慎重に対応することが必要です。