配偶者の死亡と配偶者の税額軽減の特例の適用

相続税の申告の際に、配偶者の税額軽減の特例を使えるかどうかは、相続税の金額に大きな影響を及ぼします。

 名古屋の方で、実際に相談があったのは、被相続人が亡くなった時点では、相続人が配偶者と子供2人だったのが、相続財産の分割を行う前に、そのすぐ1ヶ月後に配偶者が亡くなってしまったという事実関係でした。

 被相続人は子供2人で分割するしかなく、配偶者の税額軽減の特例は使う余地がないと私より前に相談した税理士に言われたとのことでした。

 しかし、これは間違った説明です。

 たしかに、配偶者は分割協議前に亡くなれば、厳密には配偶者は財産を相続することは出来ませんので、配偶者の税額軽減の特例も使えないようにも思えます。

 この結果は配偶者が分割協議をして財産を取得してから、すぐに亡くなった場合と事実関係はほとんど変わらないにも関わらず、比較するとかなり不公平な結果となります。

 上記のような場合でも、不公平な結果とならないように、子供2人の分割協議において、死亡した配偶者の取得する財産を明確にした場合には、配偶者の税額軽減の特例を使うことができると相続税基本通達19の2-4に記載があります。

 このように、税法、税金の計算上では、民法とは異なる考え方をすることも多いので注意が必要です。