家なき子特例の保有要件（当該宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること）について前回の質問の他に次のような質問が来たことがあります。

申告期限までに特例の対象となりうる宅地の引き渡し及び所有権の移転はしない、しかし、売買契約は締結し、建物は取り壊して宅地の引き渡しの準備をしている場合にも保有要件をみたすのか、という質問です。

ちなみに、所得税法では、譲渡所得発生の時期は原則として引渡日ですが、契約日を譲渡所得発生の時期として確定申告をすることができます。
しかし、これはあくまでも、収入の帰属認識に関する考えから引渡日と契約日の選択ができるのであって、小規模宅地等の特例という措置法に規定された相続税に関する優遇措置という異なる場面で、譲渡所得の考え方が及ばないと考えるのが通常です。
なお、準用するとの規定もありません。

そのため、通達等があるわけではありませんが、民法上引渡日までは所有権を相続人が有しているのであり、相続税の申告期限前に土地の売買契約をしていたとしても、所有権が移転しない以上、相続税申告期限時点では、当該宅地を有しているといえ、保有要件を満たすと考えられます。

小規模宅地等の特例の適用は、様々な要件があり、実は難しい特例といえます。

名古屋の方で相続税にご不安を抱えている方はいつでもお気軽にご相談ください。

相続税の計算において、小規模宅地等の特例により、土地の評価額を最大８０％減額することができます。
特に、被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の配偶者以外かつ同居していない親族に適用可能性のある特例を家なき子特例といいます。
持ち家を持っていない相続人が相続することで、特例の適用があるので、このような呼ばれ方がされます。

そして、家なき子特例のうち、保有要件という要件があります。
具体的には、「当該宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること」という要件があります。

具体的に、どのような質問があるかまた、その回答を説明していきたいと思います。

申告期限までに特例の対象となりうる宅地上の建物を取り壊した場合にも小規模宅地等の特例の適用を受けることができるのかという質問です。
ちなみに、同居親族が特例の適用を受けるためには、「相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。」という要件があるので、上記のように建物を取り壊せは特例の適用はできません。

それに対して、
　同居していない持ち家を所有していない相続人が適用可能性のある、家なき子の特例は、土地を保有していることが要件となっています。
　つまり、建物の保有要件もなく、建物に居住するという要件もないので、申告期限までに建物を取り壊したとしても家なき子の保有要件を満たします。

名古屋で、小規模宅地等の特例の適用についてご不安な方は、いつでもお気軽にご相談ください。

不動産を売却する際にも税金が関わってきます。
この税金のことを譲渡所得税といいます。
不動産は、取得してからの期間が短ければ、税率が高くなってしまいます。

具体的には、
譲渡所得金額は譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）で計算します
長期譲渡所得の場合は、譲渡所得金額×15％（住民税5％）
短期譲渡所得の場合は、譲渡所得金額×30％（住民税9％）
が税額となります。

長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

判断に迷う人がいるのは、
例えば、相続や贈与によって売却の１年前に取得した資産の取得の時期はいつになるのかという点です。
この点については、
相続や贈与によって取得したときは、被相続人や贈与者の取得の時期がそのまま取得した相続人や受贈者に引き継がれます。

したがって、被相続人や贈与者が取得した時から、相続や贈与で取得した相続人や受贈者が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判定することになります。

名古屋で不動産を売却した方、譲渡所得について、ご不安なことがある方は、税理士に相談することをおすすめします。

生前対策の一つとして、相続時精算課税制度の適用について、相談を受けることが最近多くなってきています。

相続時精算課税制度の適用を受ける場合、２５００万円まで贈与税がかかりません。

その意味で、財産の先渡しとして、有用な制度となります。

　その代わりに、相続の際に、相続財産に相続時精算課税制度適用贈与に相当する金額を加算して、相続税を算出します。

　もし、相続財産に相続時精算課税制度適用贈与に相当する金額を加算しても、相続税の基礎控除額を下回る場合には、申告も納税も不要です。

　ただし、贈与者は贈与をした年に死亡した場合で、相続人が相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合は、贈与税の申告期限の提出期限又は相続開始の日の翌日から１０ヶ月を経過する日のいずれか早い日までに、相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

　期限までに相続時精算課税選択届出を提出できなかった場合には、その適用を受けることができませんので注意が必要です。

　暦年贈与として、基礎控除額１１０万円を控除した残額に税率をかけて、贈与税を納める必要があります。

名古屋の方で、相続時精算課税制度の適用を考えている方は、お気軽にご相談ください。