生命保険は相続対策として活用されることが多いのですが、契約者の名義変更をすれば相続税がかからないと誤解されているケースがあります。

今回は、生存給付金が支払われるタイプの生命保険に加入された名古屋にお住まいの方から相談をうけた事例をもとに、相続税・贈与税の取扱いをご紹介します。（多少事実関係は、説明しやすいように改変をしています。）

事例

父Aは令和元年に、次の内容で生命保険に加入しました。

契約者：A

被保険者：長男B

死亡保険金受取人：A

生存給付金受取人：B

保険料：500万円を一括払い

この保険は、5年ごとに50万円の生存給付金が支払われ、その分だけ死亡保険金が減額される仕組みです。

その後、

令和5年　契約者をAからBへ名義変更（解約返戻金相当額500万円）

令和6年　Bが生存給付金50万円を受領

令和7年　Aが死亡（この時点の解約返戻金相当額450万円）

という経過をたどりました。

結論から言えば、令和5年に契約者名義をAからBへ変更しただけでは、保険契約に関する権利がAからBへ移転したことにはなりません。

今回亡くなったのはAですが、保険事故となるのは被保険者であるBの死亡です。そのため、Aの死亡によって死亡保険金が支払われるわけではありません。

一方で、保険料を実際に負担したのはAです。

相続税法第3条第1項第3号では、このようなケースについて、被相続人以外が契約者となっている生命保険であっても、被相続人が負担した保険料に対応する生命保険契約に関する権利は相続税の対象になると定めています。

したがって、本件ではAの相続開始時における保険契約の評価額である450万円が、相続税の課税価格に加算されます。

 さらに見落としがちなのは、生存給付金は贈与の対象になるということです。

令和6年にBが受け取った50万円の生存給付金は、死亡や病気などの保険事故によるものではなく、一定期間生存していたことにより支払われる給付金です。

相続税法第5条第1項では、このような給付金については、保険料を負担した人から受取人への贈与があったものとみなすこととされています。

そのため、本件では、保険料負担者であるAからBへ50万円の贈与があったものとして取り扱われますので、生前贈与加算の対象となり、相続税の計算に影響を与える可能性があります。

このように、生命保険は相続対策として有効な商品も多くありますが、契約形態や名義変更の方法によっては、当初想定していた節税効果が得られないことも少なくありません。

保険会社や金融機関の説明だけで判断するのではなく、契約前や名義変更前に税理士へ相談することで、思わぬ課税を防ぐことができます。

先日、名古屋の大手銀行の担当者から「遺留分対策になるので、死亡保険金の受取人をお孫さんにしてはどうでしょうか。さらに生存給付金型の保険がおすすめです。」と提案を受けたというご相談がありました。

確かに、生命保険は遺産分割の対象外となるため、遺留分対策として活用されることがあります。

また、法定相続人への生前贈与は最大10年分が遺留分計算の対象となりますが、孫への贈与は相続開始前1年以内におこなわれた分だけが対象となります。

そのため、上記提案は、遺留分の対策になるものでした。

しかし、相続対策は遺留分だけでなく、相続税まで含めて考える必要があります。

例えば、死亡保険金を受け取るお孫さんは、法定相続人ではないため「500万円×法定相続人の数」の死亡保険金の非課税枠を利用できません。

また、近年は相続開始前の一定期間に受けた贈与を相続財産に加算して相続税を計算するルールがあります。

お孫さんが遺言による財産取得や死亡保険金の受取りによって相続税の納税義務者となる場合、生前贈与の加算対象となることがあります。

さらに、孫は、代襲相続人でない限り相続人ではないので、相続税が２割加算されます。

その結果、相続対策のつもりだったのに、想定より相続税が高くなったというケースも少なくありません。

生命保険は非常に有効な相続対策の一つですが、遺留分対策だけを見て判断するのではなく、相続税・贈与税・遺産分割まで含めて総合的に検討することが重要です。

最近は、銀行の担当者が、相続対策を勧めてくるというのを聞いたことがありますが、相続はかなり複雑な検討が必要になることが多いので、仮に大企業の従業員の人の提案だったとしても、安易に信用をしないでください。

少なくとも弁護士か税理士に相談することをおすすめします。

今日は、名古屋の実家を相続した方からの質問について、AIを絡めてお話をしようと思います。

　その方とは、相続税に関するご相談をさせていただきました。

状況としては、被相続人と相続人はいっしょに実家で同居していた、その後、相続開始日から１年前に賃貸アパートに引っ越しをして、それ以降はずっと賃貸に住んでいた。

このような場合に、実家敷地について小規模宅地の特例の適用はできるのか。

　というご不安がその相続人の方にはありました。

　AIに聞いても特例の適用が受けられない可能性があると回答があり、特例の適用ができないとは思っているが、念の為に税理士の意見も聞いてみたいというお話でした。

私も、実際にAIに質問を上記の質問をしてみました。

そうすると以下のような回答が返ってきました。

原則として、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の適用を受けることはできません。

相続人が相続開始前1年前にアパートへ引越した（別居した）場合、「同居親族」としての要件を満たさなくなります。また、別居親族が適用を受けるための通称「家なき子特例」の要件にも抵触します。

適用の可否を左右する具体的な要件と理由は以下の通りです。

1. 同居親族としての判定（否認）

• 要件： 被相続人の亡くなった直前に同居しており、相続開始から申告期限（10ヶ月）まで引き続きその家屋に住み、土地を所有している必要があります。
• 理由： 相続開始前1年前にアパートへ退去しているため、相続開始の直前において生活の拠点が実家にありません。したがって、同居親族には該当しません。

2. 家なき子特例としての判定（否認）

配偶者や同居親族がいない場合、別居親族が「家なき子」として特例を受けられる救済措置があります。しかし、以下の要件を満たせません。

要件： 相続開始前3年以内に、自己、配偶者、三親等内の親族、または特別な関係のある法人が所有する家屋に住んだことがないこと。

理由： 1年前まで被相続人（親族）の所有する実家に住んでいたため、「3年以内の親族所有家屋への居住制限」に抵触します。アパートでの賃貸暮らしの期間が1年間しかないため、家なき子特例も適用されません。

　という回答でした。

しかし、国税庁の小規模宅地等の特例の特に家なき子に関する特例適用の条件として、以下のような記載があります。

「相続開始前3年以内に日本国内にある取得者、取得者の配偶者、取得者の三親等内の親族または取得者と特別の関係がある一定の法人^（が所有する家屋（相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。）に居住したことがないこと。」

確かに、相続開始前3年以内に一定の親族等の家屋に住んでは特例の適用ができないことが記載されていますが、よく読むと「相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。」という記載があります。

　少し難しい言葉で書かれていますが、簡単に言えば、一定の親族等の家屋に住んでいてはいけないものの、例外的に実家に住んでいた場合は問題なく特例の適用条件は満たしますよ、という意味です。

　AIの回答は一見すると論理的に正しいことが書かれているようにも見えますが、特例適用の例外部分については、まだ正しい判断ができないのだと思いました。

　もしかすると、もっとうまく質問を組み立てれば正しい回答があるのかもしれませんが、やはり税理士でない人が扱い切れるものではないのかな、というのが感想です。

　相続税は特例の適用ができるかどうかで、税額が数百万円変わる分野ですので、相続税に税理士に相談することをおすすめします。

名古屋の資産家の方から節税対策と養子の人数の相談を受けました。

　その方は離婚歴があり、再婚をした際に連れ子を養子にされていたことから派生するご相談でした。

　その方は勉強家だったので、養子の人数に制限があることもご存知でした。

　ただ、実子がいる場合は、相続税法上、法定相続人に含められる養子は一人までであるというのは、一般的に知られていますが、例外があります。

被相続人の配偶者の実子を養子にした場合、その養子は「みなし実子」として扱われ、法定相続人となります。

実子と同様の法定相続分を持ち、法定相続人の数にも含まれるということです。

連れ子養子については、人数の制限はありません。

法定相続人の人数が増えれば、相続税の基礎控除額が増加し、相続税が軽減される可能性が高いです。

以下、相続税法の条文の抜粋も記載します。

第十五条　（遺産に係る基礎控除）（抜粋）

３　前項の規定の適用については、次に掲げる者は実子とみなす。

一　民法第八百十七条の二第一項（特別養子縁組の成立）に規定する特別養子縁組による養子となつた者、当該被相続人の配偶者の実子で当該被相続人の養子となつた者その他これらに準ずる者として政令で定める者

二　実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失つたため民法第五編第二章の規定による相続人（相続の放棄があつた場合には、その放棄がなかつたものとした場合における相続人）となつたその者の直系卑属

国税庁参考URL

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4170.htm

前月の名古屋在住の方からの質問に関連するAIとの問答に関する感想です。

前月のブログに書いたように、根拠とならないホームページが根拠として示され、これ以上は無駄だと思い、AIとの問答を中止しました。

なぜこのようなことが起きたのでしょうか。

推測ではありますが、AIはまだ小規模宅地の特例と空き家特例の区別がついておらず、ネット記事からなんとなく拾ってきたものをそれらしく回答しているものと考えられます。

問題は、小規模宅地等の特例の根拠条文等の基本的な情報は正しいこと、また、この度であれば、居住用の敷地に関する特例だからその趣旨から貸付用に変更したら適用できない～、といったようにそれらしい事実からの結論への結びつけが自然であること、だと思いました。

そして、たちが悪いのは、国税庁のような情報が正確なホームページを根拠に挙げているように見せかけつつ、そのようなホームページがないということです。

これから、さらにAIが発展すれば状況は変わってくると思うのですが、現状では、専門的な質問に対するAIの回答は専門家でないと正しいかどうか判断できない状況のようです。

AIを使いこなすためには、AI以上の知識・判断能力・解釈能力を持っていないといけないというのは、なんともいえません。 現状、税金に関する疑問点があれば、コストが掛かったとしても税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

前月の名古屋在住の方からの質問に関連するAIとの問答の続きです。

AIは、私の矛盾をつく質問に対して、「良い問いですね」とこちらの質問を褒めてくれるような人間臭い回答をしつつ、

「僕（AI）が先ほど「質疑応答事例：被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い」があるとしたのは、実務・解説書・税務相談の情報などから「そのような取扱いがあるという言及がなされている例が複数あるため、それを「国税庁の質疑応答（あるいはそれを引用するもの）」として認識してしまったものです、と回答が返ってきました。

回答を間違えた理由ではなく、ありもしない国税庁のホームページを根拠として出してきた理由を確認したのにはぐらかされました。

そして、再度、上記の根拠が薄弱であることを前提として、小規模宅地等の特例の適用の可否をAIに質問しましたが、これまでと同様、駐車場にした場合は、特例の適用ができないという回答でした。 根拠として、この度は国税庁ではなく、ネット記事を出してきたので、確認をしてみると、空き家特例という、譲渡所得の特例の適用の可否に関するホームページでした。

この時点で、AIの回答が正しい可能性は低いと判断しました。

１月のブログでは、前月の名古屋在住の方からの質問に関連するAIとの問答の続きを書いていきます。

１２月のブログに書いたように、もっともらしい回答が根拠付きでAIから返ってきましたので、念の為、根拠となると国税庁のホームページを検索しましたが、うまくヒットしませんでした。

そこでさらに、「国税庁「質疑応答事例：被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い」の該当ページURLを調べて提示をしてください」と質問をすると、

AIは、「調べてみましたが、「国税庁 質疑応答事例：被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い」という名称で、該当する通達・質疑応答を確認できる 国税庁公式ページ は、見つかりませんでした。」と堂々と回答してきました。

なぜ、AIの回答がここまで矛盾するのか疑問です。 そこで、一応、「AIが根拠として示した国税庁「質疑応答事例（被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い）」について、該当ページURLを調べて提示してくださいと質問したところ、「国税庁 質疑応答事例：被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い」という名称で、該当する通達・質疑応答を確認できる 国税庁公式ページ は、見つかりませんでした、とAIが矛盾した回答をしたことについて、理由をおしえてください、と追求してみると・・・（次月に続きます。）

今月のブログでは、名古屋在住の方からの質問について、さらに追加のお話を書いていこうと思います。

実験的に、私がブログに書いたものと同じ質問をAIに投げかけてみたところ、

国税庁の通達により、「申告期限までに被相続人の居住用建物を取り壊した場合でも、宅地をそのまま保有していれば適用可。ただし、貸家を建てるなど他の用途に供した場合は適用不可」とされています、と回答が返ってきました。

さらに、根拠を示してくださいと質問を重ねると、

国税庁質疑応答事例（公式解釈）として、国税庁の「質疑応答事例（小規模宅地等の特例関係）」に明記があり、国税庁「質疑応答事例：被相続人居住用宅地を取壊した場合の取扱い」（国税庁HP > タックスアンサー／質疑応答事例に掲載）

内容要旨：

被相続人居住用の宅地に係る建物を申告期限までに取壊したとしても、宅地を相続税の申告期限まで有していれば特例の適用を受けることができる。
しかし、当該宅地上に貸家を建てるなど被相続人の居住の用以外の用に供した場合には特例の適用はできない。

と更に回答が返ってきました。 こんなにも具体的な根拠を提示して、特例の適用を否定してきたので、私の考えが間違っているのかと不安になってきました。（次月に続きます。）

前月に続き、名古屋在住の方からの質問に対する回答の続きです。

家なき子特例の場合（相続人が同居していない場合）、保有継続要件は満たす必要がありますが、居住継続要件を満たす必要はありません。

申告期限までに実家に引っ越さなくてはならないという要件はないということです。

では、その実家の建物を取壊した後、更地を駐車場として貸し出す場合にも特例は使えるか、という疑問が出てきます。

たしかに、居住用の土地として小規模宅地等の特例の適用を受けるのに、申告期限においては貸付事業用の土地にかわっています。

しかし、この場合でも、（他の要件を満たせば）保有継続要件は満たしていますし、私が調べた限りは、家なき子特例の場合に、住める状況にしておかないといけない、実家を取り壊してはいけない、貸し付けてはいけない、といった要件は出てきませんでしたので、私見ではありますが、小規模宅地等の特例は適用できると考えます。

なお、実家を取り壊して土地の売却を考えている方が一時的に駐車場として貸し出すと使えなくなる特例（いわゆる空き家特例といい、相続税ではなく、所得税に関する特例です。）もあったりしますので、注意が必要です。

本日は、名古屋在住の方で実家を受け継いだ方から質問を受けた経験をブログに残しておこうと思います。

その質問とは、相続税の計算の際に、申告期限までに実家を取り壊して賃貸物件を立てた場合でも、家なき子特例（小規模宅地等の特例）の適用を受けることができるか、という内容でした。

まず、前提として、相続税の計算において、実家（被相続人が相続開始に住んでいた建物）敷地について、その評価額を80%減額して申告することができる「小規模宅地等の特例」という制度があります。

なお、減額割合や条件は異なりますが、事業をしている土地にもこの特例を適用できる場合もありますが、ここでは割愛します。

相続人の方の生活基盤となり得る居住用の宅地の評価額が高い場合、それらに対して形式的に計算して相続税が課税されると、相続税が払えず、その生活基盤の土地を売却しないといけなくなる、そうではない場合でも納税資金で預金のほとんどがなくなり、今後事実上生活していけなくなる可能性もあるので、一定の要件を満たしたときは、それらの評価額を減額して相続税を計算することができるようになっていると思われます。

ちなみに、同居親族が亡くなった方と一緒に住んでいたご自宅の敷地を相続で取得した場合、その敷地について特定居住用宅地等として特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限まで、保有継続要件と居住継続要件、を満たす必要があります。 つまり、申告期限までその自宅敷地をずっと売却せず保有し続ける（保有継続の要件）、引っ越さずにそこに住み続ける（居住継続の要件）、ということが必要になります。

質問を受けたのは、亡くなった方と一緒に住んでいないパターンでした。

いわゆる、家なき子特例と言われるパターンです。（次月に続きます。）

９月に入っても名古屋はまだまだ暑いです。

最近、信託契約の対象となっている不動産について空き家特例が使えるのかどうかの質問を受けました。

結論として、信託契約をした不動産は空き家特例の対象となりません。

まず、空き家特例は租税特別措置法第35条第3項を根拠としています。

租税特別措置法第35条第3項には、「相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下第5項までにおいて同じ。）による被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の取得をした相続人（包括受遺者を含む。以下この項において同じ。）が、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に、次に掲げる譲渡（当該相続の開始があつた日から同日以後3年を経過する日の属する年の12月31日までの間にしたものに限るものとし、第39条の規定の適用を受けるもの及びその譲渡の対価の額が1億円を超えるものを除く。以下この条において「対象譲渡」という。）をした場合（当該相続人が既に当該相続又は遺贈に係る当該被相続人居住用家屋又は当該被相続人居住用家屋の敷地等の対象譲渡についてこの項の規定の適用を受けている場合を除く。）には、第1項に規定する居住用財産を譲渡した場合に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。」と記載されています。

つまり、空き家特例は、不動産を「相続又は遺贈により取得した」個人を対象としており、信託による不動産の取得はその規定に含まれていないのです。

また、信託による不動産の取得を相続又は遺贈により取得したものとみなす、といったような規定もありません。

そのため、信託契約が相続で終了し、帰属権利者が不動産を取得した場合でも、この条文上の形式的な要件を満たさないため、適用はできません。

　弁護士は、弁護士法３条２項を根拠に税理士の仕事をすることができます。

　他方、税理士法５１条の規定を根拠に、弁護士は国税局長に通知をすることにより、税理士業務を行うことができます。

　この通知を行った弁護士のことをなんと呼ぶのが正しいのか、少し気になりましたので、調べてみました。

　通知を行った弁護士なので通知弁護士と呼ぶべきでしょうか、通知を行うことにより税理士の業務を行うことができるので通知税理士と呼ぶべきでしょうか。

　なお、税理士法には、呼び方について定められていません。

　ネットで調べると、士業のブログで、通知弁護士と記載されていることもあれば、通知税理士と記載されていることもありました。

ただ、信頼性が高いHPを調べてみると国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/06.htm）では通知弁護士と記載があり、日本弁護士連合会のHP（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/document/statistics/2021/4-6.pdf）でも通知弁護士と記載がありました。

　他方、通知税理士という呼び方は何の仕事をするのか一見してわかりやすく、ネットで検索すると出てくる言葉なのですが、個人ブログ以外に根拠と呼べそうなものがありませんでした。

　以上のことから、通知弁護士というのが正しいと考えています。

　最近、ある名古屋の会社の社長から会社をやめようと思う、その際の税金関係についていろいろ教えてほしいと相談を受けました。

　財産が大きく動く際には常に、税金の問題がついてまわります。

　会社をやめる際には、退職金の問題、また、会社をやめるといっても株式を持っている場合にどうやめるのかという問題、様々な問題が出てきて、選択を一つ誤るだけで税金が大きく変わります。

　また、会社の話であるのに、法人税はもちろん、所得税の話も出てきますし、消費税の話も絡んできますし、社長個人にお金が入ってくると今度は、その財産をどう残していくかということで、贈与税や相続税の問題が出ていきます。

　まず、質問を受けたのは、会社をやめるものの、会社所有のマンションがあり、今後はそこに住みたいので、マンションを会社から個人に移す必要がありその際の税金の注意点でした。

　マンションの所有権を会社から個人に移す場合には、個人で買い取る、退職金としてもらうという方法が考えられます。

　ちなみに、その社長は個人としては預金をあまり持っていなかったので、マンションを買い取る場合には、退職金を受け取り、そのお金で買い取ることを検討していました。

　ここで消費税の問題が出てきます。

　ただ、もちろん、役員退職金を現金で給付する場合は、当然消費税は関係ありません。

　しかし、その現金で受けとった退職金でマンションを買い取れば売買、又は受け取るべき退職金の代わりにマンションを渡すということであれば代物弁済となっています。

　なお、消費税の対象となるのは①国内取引であること、②事業者が事業として行うものであること、③対価を得て行うものであること（寄付金、補助金等は課税対象となりません。）④資産の譲渡・貸付、役務の提供であること、の要件を満たした取引です。

　売買や代物弁済の場合は、会社（会社として行う行為はすべて事業となります。）は、対価を得て、マンション（資産））の譲渡を行ったことになり、マンションのうち建物部分が課税売上となり、消費税を計算して、決算期に消費税を納付する必要があります。

　他方、退職金そのものとして、マンションの現物給付を受ける場合には、対価を得て行われる資産の譲渡には当たらないと考えられ、消費税の課税対象となりません。

　そのため、会社はマンションの建物部分に対する消費税を納める必要はありません。

　ただ、マンションを社長が受け取るという結果は変わらないのに大きく税金関係がかわるというのは不思議です。また、税務署に何か言われたときに説明をすればいいというお話ではありません。

　しっかりと、マンションを社長が受け取るということについて法律的な意味合いを意識しつつ書類を作成して、しかるべき手続きを取る必要があります。

　具体的には、①株主総会において、役員退職の決議を行い、マンションを現物で給付する旨の決議が行われたことについて、議事録を作成します。

　さらに、②法務局における不動産の所有権移転登記にあたり、原因を退職慰労金の給付、とします。

　そうすれば、消費税の問題を避けることができます。

　特に何も考えずに、例えば、税金関係のことをあまり知らない司法書士に登記だけ頼むと、マンションを取得するという結果は同じであろうということで、登記原因を代物弁済とされてしまうことがありません。

　その際には、法務局にしっかり、マンションの移転の理由が代物弁済であると記載され。税務署も必ず登記を確認するので、あとから、そんなつもりはなかった（退職金の現物給付としてマンションの所有権を移した）といっても認められる可能性は低いです。

　今後は、団塊の世代の年齢層からすると役員の退職に伴う退職金の支給が増えてくることが予想されます。

　役員退職金は大きな金額になることが多く、それに見合うマンションの価値も高くなりがちで、少し税金の処理を間違うだけで大きく払うべき税金が変わってきます。

　ご心配な方は税理士に相談することをおすすめします。　

最近、名古屋在住の方から、信託契約をしたという方から、小規模宅地の特例の適用は問題なくできるのか、という質問をされました。

ネットで検索すると特例の適用はできそうですが、条文上どのように記載されているか、委託者死亡によって信託財産の帰属権利者へ土地が移転した際に小規模宅地の特例の適用の可能性があるのか、という疑問について、少し深く考えてみようと思います。

そもそも、なぜ上記の疑問が出るかといいますと、小規模宅地の特例は、原則として、相続した財産についてのみ適用があるからです。

信託財産が、委託者死亡によって帰属権利者に不動産の所有権が移転することは、相続には当たりません。信託契約に基づいて、あるいは、終了によって所有権が移転しているといえます。

そのため、上記権利移転については相続税が課税されること、小規模宅地の適用があるという規定が必要になります。

小規模宅地等の特例に関する規定（租税特別措置法６９条の４）は、同法施行令第４０条の２第２７項により、相続税法第九条の二第六項の規定を準用されます。

相続税法第九条の二第六項では、「第一項から第三項までの規定により」信託財産を取得したものは、贈与又は遺贈とみなされ、相続税法の適用がある旨規定があります。

相続税法第九条の二第一項は、他益信託の設定についての規定です。

相続税法第九条の二第二項は、受益者の変更についての規定です。

相続税法第九条の二第三項は、受益者が一部不存在となった場合の規定です。

ちなみに、相続税法第九条の二第四項は、信託が終了した場合における残余財産を受け取る人がいる場合の規定です。

相続税法第九条の二第六項は、あえて、四項を除外しているように見えます。

つまり、委託者死亡に伴い、信託が終了した場合における残余財産に特例の適用がないようにも条文上読めてしまいます。

　ただ、ネットで検索すると上記の条文の仕組みに付いての説明はなく、単に信託財産にも特例の適用できるとしか書かれていないサイトが多いです。

　おそらくは、租税特別措置法６９の４－２の通達に信託に関する権利も特例の適用を受けることができると記載されているように、その当然の前提として信託財産も特例の適用を受けることができるができるという解釈なのだと考えます。

　ただ、最近までこの疑問に真正面から回答している書籍は見つけられませんでした。

　ところが、令和７年５月に出版された相続税・贈与税関係 租税特別措置法通達逐条解説（令和7年版）の租税特別措置法６９の４－２の該当箇所については、旧版には記載されていなかった「※なお、相続税法第９条の２第４項の残余財産には、特例対象宅地等がふくまれえることに留意する。」という記載が追加されていました。

　税法に明確に記載されているわけではないので、少し腑に落ちないところはありますが、信託財産も特例の適用を受けることができることは間違いないようです。

まだ、５月ですが、最近の名古屋は真夏のように暑くなってきました。

本日は、税務署がどのように相続財産を把握して、財産の計上漏れを指摘するのか、ということについて、説明をしていきます。

　例えば、契約者が被相続人で、被保険者が相続人の生命保険がある場合は、この保険契約に関する権利が相続財産に当たります。しかし、被相続人が死亡したことにより保険金が発生するわけではなく、契約者の名義変更が行われるだけなので、どうやってこの財産を税務署が見つけるのか、と疑問に思われる方もいらっしゃいます。

　この疑問に対する回答は簡単です。

　保険会社が名義変更をしたことについて、税務署に報告をするからです。

　相続税法５９条２項では、そこのことについて規定がされています。

　知らない方もいらっしゃいますが、このような法律がある以上、保険について隠すことは不可能です。

実際には、隠すつもりはなく、単に契約者の名義変更しただけでお金をもらったわけではないので、相続財産であると思っていなかったというパターンが多いと思われます。

　ただ、知らなかったで済まされないのが税法の世界です。

　税務調査において、税務署から指摘を受けて修正申告をすれば、本来払うべき税金に加え、過少申告加算税や延滞税が発生する可能性が高いです。

　何に相続税がかかってくるのかよくわからない、不安だという方は税理士に相談することをおすすめします。

（調書の提出）

第五十九条　次の各号に掲げる者でこの法律の施行地に営業所、事務所その他これらに準ずるもの（以下この項及び次項において「営業所等」という。）を有するものは、その月中に支払つた生命保険契約の保険金若しくは損害保険契約の保険金のうち政令で定めるもの又は支給した退職手当金等（第三条第一項第二号に掲げる給与をいう。以下この項において同じ。）について、翌月十五日までに、財務省令で定めるところにより作成した当該各号に定める調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、保険金額又は退職手当金等の金額が財務省令で定める額以下である場合は、この限りでない。

一　保険会社等　支払つた保険金（退職手当金等に該当するものを除く。）に関する受取人別の調書

二　退職手当金等を支給した者　支給した退職手当金等に関する受給者別の調書

２　保険会社等でこの法律の施行地に営業所等を有するものは、生命保険契約又は損害保険契約の契約者が死亡したことに伴いこれらの契約の契約者の変更の手続を行つた場合には、当該変更の効力が生じた日の属する年の翌年一月三十一日までに、財務省令で定めるところにより作成した調書を当該調書を作成した営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、当該変更の手続を行つた生命保険契約又は損害保険契約が、解約返戻金に相当する金額が一定金額以下のものである場合その他の財務省令で定めるものである場合は、この限りでない。

名古屋も４月に入り、桜も見頃となってきました。

　

　確定申告の時期は終わりましたが、確定申告時期に相談のあった事項を備忘録も兼ねて書いていこうと思います。

　この度は、前回に続き、高度障害保険金関連のお話です。

ところで、毎年、支払った医療費が１０万円を超えるので、確定申告を行い医療費控除を受けている方も多いのではないでしょうか。

　基本的に多額の医療費を支払えば、控除を受けることができますが、受け取った保険金がある場合には、所得税の減税対象となる医療費から差し引く必要があります。

　実際に病院に支払った医療費よりも受け取った保険金の方が多ければ、医療費控除を受けることはできません。

　では、高度障害保険金を受け取った場合には、どうなるのでしょうか。

もし、通常金額の大きい高度障害保険金の金額分だけ、支払った医療費から差し引かれると、医療費控除は適用を受けるのが難しくなります。

この点について、所得税基本通達に規定があり、医療費控除に影響は与えないことになっています。

　高度障害保険金を受け取った方も安心して医療費控除の適用を受けていただいて大丈夫です。

（医療費をほてんする保険金等に当たらないもの）

73－9　次に掲げるようなものは、医療費をほてんする保険金等に当たらないことに留意する。（昭57直所3－8、平7課所4－1、課資3－1、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

(1)　死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等

(2)　社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法第99条第1項《傷病手当金》又は第102条《出産手当金》の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの

(3)　使用者その他の者から支払を受ける見舞金等（73－8の(4)に該当するものを除く。）

　今年の確定申告では、たまたまですが、名古屋にお住いの方から高度障害保険金の税金関係について質問を受けることが多かったです。

　まず、高度障害保険金とは、被保険者が病気や怪我により保険の契約上の定められたかなり障害が重い状態（例えば、両眼の視力を全く永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合など）になると、死亡保険金と同額を受け取ることのできる保険金をいいます。

　つまり、死亡保険金と同様に多額の保険金が入ってきますので、保険料よりも高い保険金であれば所得税が発生するのか、心配になります。

　まず、出発点となるのが、所得税法施行令第30条第1号です。

　この規定の関係する箇所を簡単に抜粋すると、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は非課税の所得となります。

　そうすると次に考える必要のあるのは、高度障害保険金が「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に当たるかどうかが重要となります。

　この点についても、所得税基本通達9－21に規定があり、高度障害保険金は、所得税法施行令第30条第1号に規定する「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとして取り扱えることになっています。

このような根拠のもと、高度障害保険金は非課税の所得となります。

（非課税とされる保険金、損害賠償金等）

第三十条　法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

一　損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）

（高度障害保険金等）

9－21　疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。）は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属（父母、祖父母など）から、18歳以上の直系卑属（子、孫など）に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に一定の書類（戸籍等）を添付した相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

この制度を受けることにより、２５００万円まで贈与が非課税となり、相続の際に相続財産に加算して相続税を計算し、相続税が発生する場合には納税が必要となります。

贈与税を納めたくないが、財産の前渡しをしたいときに重宝される制度と言えます。

そして、養子も法律上直系卑属であり、養親から贈与があれば、基本的に相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

ただし、養子縁組は、いつでも双方の合意があれば、養子養親関係を解消できます。

そのため、養子縁組の状態が、贈与の時期にあればいいのか、申告の時期にあればいいのか、という疑問が出てきます。

また、養子縁組解消後の贈与は相続時精算課税制度の適用を受けるのか、という疑問も出てきます。

結論としては、贈与の時期に養子縁組の関係があれば、相続時精算課税制度の適用を受けることができ、また、養子縁組解消後の贈与も相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

また、贈与時点の状況が重要となるため、提出する戸籍は、贈与後に作成された戸籍を提出する必要があります。

贈与関係は、いろいろな制度の中から適切なものを状況によって取捨選択する必要があるので、税理士に相談することをおすすめします。

１月に入り名古屋も寒さが厳しくなってきました。

前回の続きで、医療保険のプレゼントについて、説明をしていきます。

医療保険のプレゼントとネットで調べると、保険契約者を孫、被保険者を孫とする形で保険に入り、祖父母がその保険金（全期前納払い）を贈与をするということを説明しているページもあります。

上記の医療保険の贈与もありえますが、全期前納の保険金が１１０万円を越えれば贈与税の申告を行う必要があります。

また、前月に説明したように、祖父母が契約者、孫を被保険者とし、後に、契約者を変更するほうが、暦年贈与にはあたらず、効率よく祖父母の財産を減らし、次世代に財産を引き継げます。

なお、医療保険のデメリットとして、保険金受取事由がなければ、なんの保険金も受け取ることができず、保険料だけをしはらったということになる、ということをあげているページもあります。

しかし、ちゃんと医療保険を選べば、健康祝い金として、保険受取事由が数年間なければ、一定の金額が返ってくるので、たとえ、一生、保険受取事由（例えば入院等）がなくとも、０歳の孫を被保険者にして、その孫が平均寿命まで存命であれば、健康祝い金の総計が支払った保険金相当額より多いような保険もあります。

このように、相談する相手によって、効率の良い生前対策として適切な医療保険の提案を受けることができますし、適切な保険会社の医療保険の提案を受けることができます。

節税対策を本気で考えている方は、節税に詳しく、保険の提案もできるような税理士に相談をすることをおすすめします。

１２月に入り名古屋もかなり寒くなってきました。

前回は、相続開始後、医療保険を相続した場合の課税関係について説明しました。

この度は、生前に保険契約の名義変更をした場合の課税関係を説明しようと思います。

医療保険の契約者を祖父母から孫に名義変更をすると、契約者孫・被保険者孫、となり、あたかも保険を贈与したように見えます。

また、保険の名義変更の課税関係を考えるとき、評価が問題となります。

保険契約の税金上の評価は、保険を解約したときに解約返戻金がいくら戻ってくるかという点から行います。

医療保険の場合は、大抵掛け捨ての保険が多く、解約返戻金はほぼないことが多いです。

そういった前提から、祖父母から孫に生前に、保険の名義変更が行われると、贈与税がかかるかどうかの判断を行い、年間１１０万円以下であれば贈与税がかからないと書いてあるネット記事がありますが、間違いです。

保険の名義変更について、相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しています。

つまり、祖父母がなくなった際に、相続税の検討を行うことになります。 名義変更という、保険料を負担していない保険契約者の地位は課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないのです。