会社が従業員に対する無利息貸付した場合，従業員に課税はされるのでしょうか。
現在の法令では，原則として，１．８％の利率と貸し付けている利率との差額が、給与として課税されることになります。
通常，無利息で金銭を貸してくれる人はおらず，従業員が無利息で金銭を借りられたのは，会社と従業員という特別な関係があるからです。そのため，本来払うべき利息は，会社から従業員に与えられた利益であり，給与とみなそうというのがその趣旨なのでしょう。
もっとも，例外的に，①災害病気で従業員に多額の生活資金が必要となったとき，②会社が銀行等から借り入れた際の金利と同じ場合，③１.８％の利率と貸し付けている利率との差額分の利息の金額が１年間で５０００円以下となる場合には，課税の対象となりません。
①従業員が無利息でお金を借りる合理的な理由がある場合，②会社が従業員に特別な利益を与えたとはいえない場合，③１．８％の利息と従業員が払っている利息の差額が小さい場合（例えば，１００万円の貸付の場合，１００万円の１.８％は１万８千円です。１万８千円から５千円を引いた，１万３千円以上の利息を取っていれば，課税の対象とはなりません）には，従業員に利息分の課税がなされないということです。
このように，何らかの利益を得た場合だけでなく，何らかの対価を払わずに済んだことについても課税関係が生じうることに気をつけましょう。
なお，現在は基準となる利率が１．８％ですが，貸付の時期によって基準となる利率が異なってきます。