名古屋も４月に入り、桜も見頃となってきました。

　

　確定申告の時期は終わりましたが、確定申告時期に相談のあった事項を備忘録も兼ねて書いていこうと思います。

　この度は、前回に続き、高度障害保険金関連のお話です。

ところで、毎年、支払った医療費が１０万円を超えるので、確定申告を行い医療費控除を受けている方も多いのではないでしょうか。

　基本的に多額の医療費を支払えば、控除を受けることができますが、受け取った保険金がある場合には、所得税の減税対象となる医療費から差し引く必要があります。

　実際に病院に支払った医療費よりも受け取った保険金の方が多ければ、医療費控除を受けることはできません。

　では、高度障害保険金を受け取った場合には、どうなるのでしょうか。

もし、通常金額の大きい高度障害保険金の金額分だけ、支払った医療費から差し引かれると、医療費控除は適用を受けるのが難しくなります。

この点について、所得税基本通達に規定があり、医療費控除に影響は与えないことになっています。

　高度障害保険金を受け取った方も安心して医療費控除の適用を受けていただいて大丈夫です。

（医療費をほてんする保険金等に当たらないもの）

73－9　次に掲げるようなものは、医療費をほてんする保険金等に当たらないことに留意する。（昭57直所3－8、平7課所4－1、課資3－1、平15課個2－23、課資3－7、課法8－11、課審4－37、平23課個2－33、課法9－9、課審4－46改正）

(1)　死亡したこと、重度障害の状態となったこと、療養のため労務に服することができなくなったことなどに基因して支払を受ける保険金、損害賠償金等

(2)　社会保険又は共済に関する法律の規定により支給を受ける給付金のうち、健康保険法第99条第1項《傷病手当金》又は第102条《出産手当金》の規定により支給を受ける傷病手当金又は出産手当金その他これらに類するもの

(3)　使用者その他の者から支払を受ける見舞金等（73－8の(4)に該当するものを除く。）

　今年の確定申告では、たまたまですが、名古屋にお住いの方から高度障害保険金の税金関係について質問を受けることが多かったです。

　まず、高度障害保険金とは、被保険者が病気や怪我により保険の契約上の定められたかなり障害が重い状態（例えば、両眼の視力を全く永久に失ったり、言語またはそしゃくの機能を全く永久に失った場合など）になると、死亡保険金と同額を受け取ることのできる保険金をいいます。

　つまり、死亡保険金と同様に多額の保険金が入ってきますので、保険料よりも高い保険金であれば所得税が発生するのか、心配になります。

　まず、出発点となるのが、所得税法施行令第30条第1号です。

　この規定の関係する箇所を簡単に抜粋すると、「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」は非課税の所得となります。

　そうすると次に考える必要のあるのは、高度障害保険金が「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に当たるかどうかが重要となります。

　この点についても、所得税基本通達9－21に規定があり、高度障害保険金は、所得税法施行令第30条第1号に規定する「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとして取り扱えることになっています。

このような根拠のもと、高度障害保険金は非課税の所得となります。

（非課税とされる保険金、損害賠償金等）

第三十条　法第九条第一項第十八号（非課税所得）に規定する政令で定める保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）は、次に掲げるものその他これらに類するもの（これらのものの額のうちに同号の損害を受けた者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補塡するための金額が含まれている場合には、当該金額を控除した金額に相当する部分）とする。

一　損害保険契約（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項（定義）に規定する損害保険会社若しくは同条第九項に規定する外国損害保険会社等の締結した保険契約又は同条第十八項に規定する少額短期保険業者（以下この号において「少額短期保険業者」という。）の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この条において同じ。）に基づく保険金、生命保険契約（同法第二条第三項に規定する生命保険会社若しくは同条第八項に規定する外国生命保険会社等の締結した保険契約又は少額短期保険業者の締結したこれに類する保険契約をいう。以下この号において同じ。）又は旧簡易生命保険契約（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十七年法律第百二号）第二条（法律の廃止）の規定による廃止前の簡易生命保険法（昭和二十四年法律第六十八号）第三条（政府保証）に規定する簡易生命保険契約をいう。）に基づく給付金及び損害保険契約又は生命保険契約に類する共済に係る契約に基づく共済金で、身体の傷害に基因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金（その損害に基因して勤務又は業務に従事することができなかつたことによる給与又は収益の補償として受けるものを含む。）

（高度障害保険金等）

9－21　疾病により重度障害の状態になったことなどにより、生命保険契約又は損害保険契約に基づき支払を受けるいわゆる高度障害保険金、高度障害給付金、入院費給付金等（一時金として受け取るもののほか、年金として受け取るものを含む。）は、令第30条第1号に掲げる「身体の傷害に基因して支払を受けるもの」に該当するものとする。

相続時精算課税制度とは、60歳以上の直系尊属（父母、祖父母など）から、18歳以上の直系卑属（子、孫など）に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

この制度を選択する場合には、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に一定の書類（戸籍等）を添付した相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

この制度を受けることにより、２５００万円まで贈与が非課税となり、相続の際に相続財産に加算して相続税を計算し、相続税が発生する場合には納税が必要となります。

贈与税を納めたくないが、財産の前渡しをしたいときに重宝される制度と言えます。

そして、養子も法律上直系卑属であり、養親から贈与があれば、基本的に相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

ただし、養子縁組は、いつでも双方の合意があれば、養子養親関係を解消できます。

そのため、養子縁組の状態が、贈与の時期にあればいいのか、申告の時期にあればいいのか、という疑問が出てきます。

また、養子縁組解消後の贈与は相続時精算課税制度の適用を受けるのか、という疑問も出てきます。

結論としては、贈与の時期に養子縁組の関係があれば、相続時精算課税制度の適用を受けることができ、また、養子縁組解消後の贈与も相続時精算課税制度の適用を受けることができます。

また、贈与時点の状況が重要となるため、提出する戸籍は、贈与後に作成された戸籍を提出する必要があります。

贈与関係は、いろいろな制度の中から適切なものを状況によって取捨選択する必要があるので、税理士に相談することをおすすめします。

１月に入り名古屋も寒さが厳しくなってきました。

前回の続きで、医療保険のプレゼントについて、説明をしていきます。

医療保険のプレゼントとネットで調べると、保険契約者を孫、被保険者を孫とする形で保険に入り、祖父母がその保険金（全期前納払い）を贈与をするということを説明しているページもあります。

上記の医療保険の贈与もありえますが、全期前納の保険金が１１０万円を越えれば贈与税の申告を行う必要があります。

また、前月に説明したように、祖父母が契約者、孫を被保険者とし、後に、契約者を変更するほうが、暦年贈与にはあたらず、効率よく祖父母の財産を減らし、次世代に財産を引き継げます。

なお、医療保険のデメリットとして、保険金受取事由がなければ、なんの保険金も受け取ることができず、保険料だけをしはらったということになる、ということをあげているページもあります。

しかし、ちゃんと医療保険を選べば、健康祝い金として、保険受取事由が数年間なければ、一定の金額が返ってくるので、たとえ、一生、保険受取事由（例えば入院等）がなくとも、０歳の孫を被保険者にして、その孫が平均寿命まで存命であれば、健康祝い金の総計が支払った保険金相当額より多いような保険もあります。

このように、相談する相手によって、効率の良い生前対策として適切な医療保険の提案を受けることができますし、適切な保険会社の医療保険の提案を受けることができます。

節税対策を本気で考えている方は、節税に詳しく、保険の提案もできるような税理士に相談をすることをおすすめします。

１２月に入り名古屋もかなり寒くなってきました。

前回は、相続開始後、医療保険を相続した場合の課税関係について説明しました。

この度は、生前に保険契約の名義変更をした場合の課税関係を説明しようと思います。

医療保険の契約者を祖父母から孫に名義変更をすると、契約者孫・被保険者孫、となり、あたかも保険を贈与したように見えます。

また、保険の名義変更の課税関係を考えるとき、評価が問題となります。

保険契約の税金上の評価は、保険を解約したときに解約返戻金がいくら戻ってくるかという点から行います。

医療保険の場合は、大抵掛け捨ての保険が多く、解約返戻金はほぼないことが多いです。

そういった前提から、祖父母から孫に生前に、保険の名義変更が行われると、贈与税がかかるかどうかの判断を行い、年間１１０万円以下であれば贈与税がかからないと書いてあるネット記事がありますが、間違いです。

保険の名義変更について、相続税法は、保険事故が発生した場合において、保険金受取人が保険料を負担していないときは、保険料の負担者から保険金等を相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなす旨規定しています。

つまり、祖父母がなくなった際に、相続税の検討を行うことになります。 名義変更という、保険料を負担していない保険契約者の地位は課税上は特に財産的に意義のあるものとは考えておらず、契約者が保険料を負担している場合であっても契約者が死亡しない限り課税関係は生じないのです。

１１月に入り名古屋も少し肌寒くなってきました。

この度は、祖父母が契約者、孫を被保険者として、医療保険を全期前納払いされている前提で、相続の際に誰が医療保険の契約者となるか、ということから説明をしていきます。

まず、医療保険契約に関する権利は相続財産である以上、基本的には、相続人間で分割協議が行われ、相続人の内の一人、被相続人の子ども（孫から見ると親）が契約者になります。

なお、相続人全員が合意すれば、孫が契約者になることができると規定している保険会社が多いようです。

相続人全員が合意した場合に、孫が契約者となる場合、課税関係がどうなるのか検討している文献は少ないのですが、相続人全員が合意したからといって、法律上、遺言がないにも関わらず祖父母から孫に相続財産が直接遺贈されるということは考えにくいです。

相続人（全員又は相続人のうちの一人である孫の親）が一旦相続し、その相続人から孫に贈与されると考えると自然かと思われます。（私見）

そのため、相続税が発生する場合は、保険契約に関する権利を最終的に受け取る孫ではなく、相続人に税金の負担が生じると思われます。

１０月に入り、名古屋もだいぶ涼しくなってきました。

今回は、医療保険をプレゼントする場合に贈与税や相続税がかかるのか、前回の続きを説明をしていきます。

祖父母が契約者、孫を被保険者として、医療保険を全期前納払いすることによって、医療保険をプレゼントする場合を前提とします。

この医療保険の税法上の財産的価値は、この医療保険を解約する場合に返金される解約返戻金の金額となります。

そして、全期前納払いしている場合、本来の払込期間が経過していない部分については、医療保険を解約すれば返金されます。

そのため、例えば、年間保険料２０万円、１０年間払込む医療保険については、保険契約後５年目になると、経過していない５年分の保険料１００万円が解約返戻金相当額であり、医療保険の財産的価値となります。

なお、１０年間経過すると、保険会社によりますが、解約返戻金は０円～数万円となることが多いです。

払込期間中に相続が起きると、解約返戻金相当額が相続財産に含まれ、相続財産全体の金額が基礎控除額を超えると相続税の対象となります。

上記のように年間保険料２０万円、払込期間１０年間の医療保険で、５年経過後に相続がおきると、１００万円の価値のある相続財産となり、相続税の対象となります。

払込期間が終わると、上記のように解約返戻金相当額０円から数万円が相続財産となり、相続税の対象となります。

（続きは次回）

９月に入っても、名古屋はまだまだ厳しい暑さが続きます。

本日は、孫に医療保険をプレゼントした場合の課税関係について説明していきたいと思います。

よく生前対策で保険に入ることをおすすめされる方がいますが、それは死亡保険金であることが多いです。

一時払いの終身生命保険は、通常貯蓄性がありますし（解約すれば解約返戻金が一定額返金されるという意味です。）、死亡した際に死亡保険金が法定相続人の人数✕５００万円の範囲で非課税となります。

上記の保険と異なり、本日説明するのは、掛け捨ての医療保険となります。（本当に掛け捨ての保険しかないのか、というのは後述します。）

医療保険、特に、契約者・保険料負担者祖父母、被保険者孫、受取人祖父母であることを想定します。

また、保険料の払い方も重要です。

医療保険の場合、保険料を終身で支払う方が多いですが、これは月々の支払いを少なくするためです。

しかし、孫へ医療保険をプレゼントする場合、保険料を終身で支払う場合には、契約者である祖父母が被保険者の孫の代わりに支払えるのは、自分の生存中に限られます。

そのため、医療保険のプレゼントをする場合は一定期間、例えば１０年間で払込期間が終わる方法で医療保険の保険料を支払う契約にします。

１０年間で終身の保証期間の医療保険の保険料を支払うので、一見短期的には高い保険料に見えますが、平均寿命まで生きることを前提として終身で保険料を支払う場合の合計額よりも割安になることが多いです。

そして、１０年間で払込期間が終わるとしても、年払い（年に１回保険料を払い込む方法）で保険料を支払う場合に、契約書の祖父母が亡くなれば、契約を引き継ぐ契約者が残りの保険料を支払う必要が出てきますので、保険料の負担を次世代に残すことになってします。

そのため、医療保険料をプレゼントする場合は、全期前納払い（保険期間中の保険料を一度に払い込む）をすることがおすすめとなります。

まずは、医療保険のプレゼントの考え方、ポイントの説明をしました。 次回に続きます。

最近、名古屋の相続した実家を売却した方から、空き家特例の適用範囲について、相談を受けました。

　実家の敷地（１筆の土地）に、本宅と離れがある場合、本宅に対応する敷地部分にしか空き家特例の適用ができません。

　国税庁HPでは、床面積に応じて（按分して）特例の適用できる範囲を計算するのだと記載がありました。

　ただ、本宅及び離れが平屋ではない場合、総床面積で按分するのか、建築面積（通常１階部分の床面積）で按分するのか、どちらが正しいのでしょうか。

　その点について、国税庁のHPには記載がありませんでした。

　ある大手税理士事務所のネット記事では、総床面積で按分するのが正しいと明記されていましたが、根拠が記載されていませんでした。

　もう少し調べてみると、令和2年6月19日裁決（https://www.kfs.go.jp/service/JP/119/03/index.html）という裁決例がありました。

　この裁決例では、空き家特例そのものに関する裁決ではなく、居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例の適用に関する裁決で、建築面積で特例の適用の対象面積を決めるべきであるとの判断がされました。

　しかし、複数の建物が同じ敷地にあり特例の適用の対象となる部分を限定しようとしている点、厳密には空き家と居住用財産では意味が異なるものの人の居住用部分を限定しようとしている点では空き家特例と居住用財産の譲渡所得の特別控除の特例は類似していています。

　そうすると、更に調べることで異なる見解、根拠が出てくる可能性もありますが、空き家特例においても、総床面積ではなく、建築面積で敷地を按分して、特例適用面積を計算するほうが正しいように思われます。

相続税の計算上、土地の相続税評価額は、1筆単位で評価するのではなく、1画地単位で評価を行います。

利用の単位となっている1区画の土地のことを１画地といい、このように評価単位の考え方は、土地を評価するうえで一番最初に検討が必要で、一見簡単そうに見えますが、実は難しいことも多いです。

例えば、評価単位は、原則として地目ごとに評価します。

宅地の横に山林や畑があれば、原則として地目ごとに評価単位を考えます。

ただし、例外として、市街化調整区域以外の都市計画区域で、市街地農地や市街地山林が宅地の横（地続き）にある場合には、その形状、地積の大小、位置等から考えて、これらを一体として評価することが合理的と認められる場合には、一体として評価することになります。

具体的には、市街地山林や市街地農地が仮に宅地適用を想定した場合に、標準的な家屋を建てるための土地の面積に比べて著しく狭い場合、形状から考えて標準的な家屋を建てるのが難しい場合、位置から考えて単独で評価すると無道路地となり家屋を建てるのが困難となる場合、には地目が異なっていても宅地と山林や農地を一体として評価することがあります。

名古屋に限らず、市街地農地は郊外の土地だと以外と残っています。

評価単位の考え方を間違ってしまうとどの路線に面している土地なのかどうか、地積規模の大きな宅地にあたるか、どうか等大きく評価額が異なる場合もあるので、注意が必要です。

弁護士は法律のことは何でも知っている、もちろん税法のこともよく知っていると思われるかたもいらっしゃいますが、実際には、相続税法に詳しいと言える税理士はあまり多くありません。

弁護士は民法に詳しくても相続税法に詳しくない場合があるというのは、下記のような相違点があることも原因の一つです。

１　相続放棄について

　民法上、相続放棄をした方は最初から相続人ではないことになり協議に参加することもありません。他方、相続税法上、相続税の計算をする際には、相続放棄をしても法定相続人の数にいれて計算することになります。

２　養子について

　民法上、何人でも養子縁組をすることができます。他方、相続税法上、相続税を計算をする際には、法定相続人の数に入れる養子の人数に制限があります。具体的には、実子がいる場合は一人まで、実子がいない場合は二人まで法定相続人の数を計算にいれることができます。

３　生命保険金、退職金について

　民法上、生命保険金や退職金は、原則として受取人固有の財産となり、分割協議を行うを必要すらありません。他方、相続税法上、相続税の課税対象となります。ただ、生命保険金や退職金は非課税枠があるため相続税法上有利な扱いをうけます。

４　評価時点について

　民法上、遺産分割をする際には遺産分割時の時価で分割方法を決めることになります。他方、相続税法上、相続税の計算は相続開始時店の評価で行うことになります。

５月に入り、名古屋も暑い日が多くなってきましたが、たまに夜に冷えることもあるので体調管理が難しい季節です。

相続税対策も兼ねて養子縁組を検討されている方もいらっしゃいますが、未成年を養子にする場合には、メリット、デメリットがあります。

メリットとしては、養子縁組全般に言えることですが、基礎控除額および保険金の非課税枠が、実子がいる場合は１人分まで、実子がいない場合には２人分まで、増えます。

そのため、相続税が確実に減ります。

また、相続税の計算上、相続人が増えることで税率が低くなる可能性もあります。

また、未成年の場合は、未成年控除の適用を受けることができ、未成年者控除を未成年者本人が使い切れない場合には、民法の場の扶養義務のある親等がその未成年者控除の恩恵を受けることができます。

そのため、税金面では、ほぼメリットしかありません。

他方、失敗例としては、養子も相続人のうちの一人であることから生じることが多いです。

過去に相談を受けた事例では、未成年者を養子にしていた方が遺言書を作成していませんでした。

遺言書を作成していない場合には、相続人間でも分割協議が必要になります。

しかし、未成年者は、一人では分割協議に加わることができません。

通常は、未成年者の意思表示は、親が代わりに行うものですが、孫養子の場合は、その孫養子と相続人である親は、被相続人の財産について、片方の取り分が増えればもう片方の取り分が減るという関係にあるので、例外的に親が代わりに意思表示をすることができません。

そのため、裁判所に申し出て、特別代理人という人を用意することが必要であり、手続きが複雑になります。

遺言書があればそういった手続きの複雑さが軽減されますが、相続手続き全体に詳しくないと落とし穴があるのが相続の難しさと言えます。

これから、名古屋で2世帯住宅を建てようと考えている方は、やり方によって、相続税について、大きな節税を行うことができます。

　その節税できる理由、注意点について、大枠をお話できればと思います。

　まず、基本的に、2世帯住宅は、相続税を少なくするという観点からは、親の資金で建てるようにしてください。

　子供を甘やかせてはならない、子供にも一家の主たる自覚を持たせるといった目的から、子供の資金又は子供がローンを組み、2世帯住宅を建てさせるという方もいますが、相続税の観点からはおすすめしません。

　例えば、３０００万円で家を建てる計画を建てることを前提とします。

親の財産が現金で１億円、子供が３０００万円を持っていた場合、子供が全部家の建築資金を出したとすると、子供の財産はゼロ、親の財産は１億円がそのまま残り相続税がたくさん発生します。

　相続人が子供一人だとすると、相続税は、約１２００万円です、

　そのため、子供の総財産は、相続後、８８００万円（１億円－１２００万円）の現金と家ということになります。

　他方、親が全部家の建築資金を出した場合、子供は３０００万円の財産を残したままです。親の財産は７０００万円と家となります。

　３０００万円で建築した家だとしても、木造であれば、数十年後、相続税評価額は、数百万円程度にまで下がります。

　そのため、親に相続が起きた場合でも、５００万円程度の相続税で済みます。

そのため、子供の総財産は、相続後、９５００万円（３０００万円+７０００万円－５００万円）の現金と家ということになります。

　他にも、敷地部分について、小規模宅地の特例といった土地の評価額の減少ができるかどうか、住宅資金贈与を使うかどうか、といった点も、相続税に関わってきますので、これから２世帯住宅を建てようと考えている方は、税理士にご相談ください。

名古屋も厳しい寒さが少しずつ和らいできました。

確定申告の時期でもありますが、私の場合は、相続税に関する業務のほうが多く、いくつも質問をいただきます。

最近では、配偶者の税額軽減の特例に関す質問がありました。

配偶者の税額軽減の特例は、配偶者であれば１億６０００万円まで相続税がかからないという、簡単な特例だと考えられている方も多いです。

ただ、思いもしない落とし穴もあります。

配偶者にあたる方の中には、自分には税金がかからないから相続税の申告を適当にしていても大丈夫だと、安易に考えている方もいらっしゃいます。

多少、相続税申告において、財産の計上が漏れていても税務署に指摘されたら対応すればいいと思っていらっしゃるようです。

　しかし、税務調査に入られ、気付いていたにもかかわらず、めんどくさい場合も含めて、わざと申告していなかった場合には、特例の適用を受けることができません。

　実際、私が申告した案件ではありませんが、名義預金を税務調査で指摘され、特例の適用を受けることができず、配偶者であるにも関わらず相続税を払うことになってしまったという方から相談をうけたことがあります。

なお、わざとではなく、何らかの事情で相続財産の計上が漏れていた場合であれば、税務調査に入られる前に、修正申告をすることで特例の適用を受けることができます。

相続税申告についてご不安な方は、お気軽にご相談ください。

確定申告の時期になってきたので、名古屋の土地を売却した方から、譲渡所得について、税金の計算について相談を受けることがありました。

譲渡所得の計算のためには、譲渡の際の収入と費用を確認する必要があります。（また、購入価格等の取得費の確認もする必要があります。）

譲渡の際の収入は、単純に売買価格であると考えてしまうかたも多いと思います。

ただ、実は、売買の際に売主が受け取る固定資産税の精算金も譲渡の際の収入となります。

固定資産税の精算金とは、毎年１月１日時点の所有者に１年分の固定資産税の支払い義務があることから、年の途中に所有者が変わるので、固定資産税を買主に負担すべきとして精算金が支払われるお金です。

実質的に、買主の固定資産税を負担してもらうべき金額であり、収入には入らないと思うかもしれません。

しかし、税務署としては、やはり、不動産の１年分の固定資産税の納付義務は売主にあるということは変わらず、買主が固定資産税を負担することなくその不動産を所有する期間があるという状況を調整するために個別具体的に調整が行われるにすぎず、支払を受けた未経過固定資産税に相当する額は、実質的には不動産の譲渡対価の一部と考えるのが妥当だと考えます。

このことは、国税庁のサイトの質疑応答事例集「未経過固定資産税等に相当する額の支払を受けた場合」にも記載されているので、気になった方は調べてみることをおすすめします、

相続税の申告の際に、配偶者の税額軽減の特例を使えるかどうかは、相続税の金額に大きな影響を及ぼします。

　名古屋の方で、実際に相談があったのは、被相続人が亡くなった時点では、相続人が配偶者と子供２人だったのが、相続財産の分割協議を行う前に配偶者が亡くなってしまったという事実関係でした。

　被相続人の相続財産は残された子供２人で分割するしかなく、配偶者の税額軽減の特例は使う余地がないと私より前に相談した税理士に言われたとのことでした。

　しかし、これは間違った説明です。

　たしかに、配偶者が分割協議前に亡くなれば、民法上は配偶者は財産を相続することは出来ません（亡くなっている方が財産を相続することは通常できません）ので、配偶者の税額軽減の特例も使えないようにも思えます。

　しかし、この結果は配偶者が分割協議をして財産を取得してから、すぐに亡くなった場合と事実関係はほとんど変わらないにも関わらず、比較するとかなり不公平な結果となります。

　上記のような場合でも、不公平な結果とならないように、子供２人の分割協議において、死亡した配偶者の取得する財産を明確にした場合には、配偶者の税額軽減の特例を使うことができると相続税基本通達１９の２－５に記載があります。

「相続税基本通達19の2－5　相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によって分割される前に、当該相続（以下19の2－5において「第1次相続」という。）に係る被相続人の配偶者が死亡した場合において、第1次相続により取得した財産の全部又は一部が、第1次相続に係る配偶者以外の共同相続人又は包括受遺者及び当該配偶者の死亡に基づく相続に係る共同相続人又は包括受遺者によって分割され、その分割により当該配偶者の取得した財産として確定させたものがあるときは、法第19条の2第2項の規定の適用に当たっては、その財産は分割により当該配偶者が取得したものとして取り扱うことができる。（昭47直資2－130追加、昭50直資2－257、昭57直資2－177、平17課資2-4、令元課資2－10改正）」

　このように、相続税の計算及び特例の可否の検討の際には、民法とは異なる考え方をすることも多いので注意が必要です。

名古屋もぐっと冷えてきて、朝起きるのがどんどんつらくなってきました。

この時期寒さが厳しくなるにつれ、確定申告の時期が近づいて来たのを文字どおり肌で感じます。

また、年末に近づき、確定申告を意識し始めるこの時期は、色々な方、特に土地の売却をした方から税金関係について聞かれることも多くなってきます。

最近、その中でも、少し特殊な事情があるので心配になったという方からの質問がありました。

借入が返せなくなり、抵当権の実行の結果、競売することになった場合にも譲渡所得の申告が必要なのか、という心配です。

もちろん、取得費（主に購入時にかかった費用）と譲渡費用（仲介手数料等）を超えた金額で、売却することになれば、原則として譲渡所得税がかかります。

しかし、借金返済のために強制的に手放すことになった場合にも税金を納める必要があるとすれば、かなりの負担を強いることになります。

そのため、例外として、

簡単に言えば、

①競売代金が全額債権者への支払又は配当に充てられ、かつ、

②資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合には、譲渡所得税はかかりません。

　

このように、譲渡所得は色々な例外があるので、心配な方は専門家に相談ください。

　相続税の２割加算とは，相続や遺贈等によって相続財産を取得した方が，被相続人の一親等の血族（代襲相続人含む）および配偶者以外の人である場合に、その人が本来支払うべき相続税額に２割加算して納税が必要なことをいいます。

孫に遺贈した場合などが，典型的な例です。

最近、名古屋在住の方から、孫が可愛いので、子供だけではなく、孫にも相続の際にお金を渡したい。だから、死亡保険金の受取人を孫にしているんだ、と仰ってるかたがいらっしゃいました。（ちなみに、その方は、子供には相続財産が渡るからという理由で、保険金の受取人を子供にせずに孫にしていました。）

孫が可愛いというお気持ちは大切ですが、相続税の観点からすると、最悪でしたのでアドバイスをして保険の受取人を子供にして、事なきを得ました。

どういうことかというと、まず、保険金には非課税枠（５００万円×法定相続人の人数）があるというお話は大抵の方はご存知ですが、相続人ではない方には非課税枠の適用はないということをご存知ではない方が多いです。

また、孫は相続人ではないので、相続人である子供が払うべき相続税より２割加算されるということもご存知でない方が多いです。

この２つの知識をかけ合わせると、

孫に保険金を渡そうとした場合は、保険金の非課税枠の適用を受けることができず、課税財産が増え全体の相続税が増えるばかりか、孫は相続人ではないので、通常より２割税金が増えることになります。

よかれと思ってしたことが、相続税をかなり増やすことになりかねない行動だったのです。

税金を抑えるのであれば、非課税枠の範囲で、子供を保険金の受取人にして、その保険金を年間１１０万円以内で、孫たちに渡してくれるように頼んでおくのが良い方法かと思います。

税金には思わぬ落とし穴がありますので、財産額が大きい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

　最近、他の県から引っ越し、名古屋で自宅を建てる予定の方から親から資金の贈与を受けているが贈与税をできる限り減らしたいという方から相談を受けました。

いわゆる住宅取得資金贈与の特例は、自宅建物を建てるために先行取得する土地を取得するためにも利用することのできる特例ですが、土地の取得と建物の取得の時期にズレが有るため、落とし穴もあります。

住宅取得資金贈与は、その名のとおり、住宅を取得するために贈与を受けますので、贈与を受けた側の方は、土地及び自宅建物を取得している必要があります。

 そのため、贈与を受けた金銭をすべて土地取得に充て、建物は贈与を受けていない配偶者の名義１００％で登記をする場合には、特例の適用を受けることはできません。

　また、令和５年に贈与を受けた金銭を土地取得にあてた場合には、令和６年３月１５日までに建物が新築でなければ、特例の適用を受けることはできません。

　ただし、この新築というのは、引き渡しが終わっていなくとも、少なくとも屋根がある状態であれば、大丈夫です。

　なお、住宅取得資金贈与の特例は、あくまで資金の贈与の際に使える特例なので、土地を現物で贈与する場合には、特例の適用は受けることができません。

　他にも注意点はたくさんありますので、心配な方はお気軽にご相談ください。

　９月に入りましたが、名古屋の暑さはとどまることを知りません。
　また、雨が急に降ってきたり、天気も不安定です。

　皆様もどうぞ体調管理にお気をつけてお過ごしください。

　さて、本日は相続税申告の基本でありつつ、間違えると大変なことになる法定相続人についての話題です。
　法定相続人については、簡単に考える方が多いですが、養子縁組をした場合には慎重に検討する必要があります。
　被相続人の方は資産家であるものの子供がいなかったため、親族のうちの一人を養子としていました。（養子縁組は平成２０年）
　その養子には子供が二人（平成１５年生まれの長男、平成２２年生まれの次男）いました。
　残念ながら養子の方が被相続人の方よりも先に亡くなっていました。
　そのため、養子の子供２人を代襲相続人、つまり法定相続人を２人として申告をしようとする方もいると思います。
　しかし、今回のケースでは、養子縁組の後に生まれている次男は、代襲相続人とはなることができません。
　そのため、法定相続人は１人となります。
　法定相続人は１人か２人かで税金が大きく変わりますので、養子縁組がある場合には、注意が必要です。

　詳しくは相続に詳しい弁護士、税理士にご相談ください。