最近、名古屋にお住まいの方から相続についてご相談を受けました。
最近父が亡くなり、相続人は子供２人であるとのことでした。
そして、相談の内容というのは、その相続人の方にも子供がいるがその子供に、相続財産の中から１０００万円の財産を相続させることができるか、というご質問でした。
このご質問について、結論としては、相続させることはできないという回答でした。
相続財産は、相続人間で分割協議をする場合は、たとえ、相続人全員の合意があったとしても、相続人以外の方に相続させることはできません。
　相続人以外の方に相続財産を渡したい場合には、生前に遺言書を作成して、その相続人でない方に相続させるという内容を残しておく必要があります。
　遺言書がなく、死後に、相続人以外の方に相続財産を渡す方法はありません。
　ただし、遺言書により、相続人以外の方に相続財産を渡す場合には、受遺者という立場になります。
　受遺者に生前に贈与した財産については、遡って相続財産に加算されますので、受遺者に暦年贈与している方は注意が必要です。

　なお、相続人が一度受け取った後に、その相続人の財産を相続人ではない孫に財産を渡すことはできます。
　ただし、贈与税がかかりますので、どれくらいの金額を渡すかは事前に贈与税をシミュレーションすることをお勧めします。

株式の売却益には税金がかかりますが、様々な場合があり注意が必要です。
上場株式では、原則として、株式の売却益について、所得税及び住民税合わせて、約２０％の税金がかかります。
　名古屋のある非上場会社の株式を相続により取得した方が、相続後３年程度経過してからその会社に株式を買い取ってもらうことを考えていました。
　その方は、約２０％程度の税金を払えば大丈夫と考えていたのですが、これは間違いです。
　非上場会社の株式を売却すると、実質的には株主が会社から利益の払い戻しを受けたのと同じであり、みなし配当にあたり総合課税となるため、所得税及び住民税合わせて、最大約５５％の税金がかかってきてしまいます。
　ただし、いつでもこの税金がかかるわけではなく、「相続で取得した非上場株式を発行会社に譲渡した場合の課税の特例」の適用を受けることにより、上場株式の売却と同様、約２０％の税金ですむこともあります。
　要件としては、相続税が生じていることや相続発生から原則として３年１０か月以内に行われた譲渡であること等があります。
　上記の相談にのった方は、もうすぐ相続発生から３年１０か月が経過するという時期でした。
　そのため発行会社に買取の打診をして売却すること等のアドバイスをしました。
　特例を知っているか知らないかだけで、税金に大きな違いが出ることもありますので、税金でご不安な方は税理士に相談することをお勧めします。

本日は、離婚の際の課税関係について説明していきます。

なお、令和３年の離婚件数は、3,736組で、婚姻件数は11,798組で、３組に１人は離婚するといわれているので、課税関係に興味がある方も多いと思われます。

離婚により夫婦の一方が片方に財産を渡すことを財産分与といいます。
結婚中に形成した財産は、夫婦が協力した結果の賜物ですが、通常、名義としては、稼ぎ頭の夫名義の財産とされます。
しかし、夫名義の財産であってもその実質は妻の一定の協力があったからこそ作り上げられたものなので、
離婚の際に、清算や離婚後の妻の生活保障のための財産分与請求権という権利の行使の結果、お金の移動があります。
贈与とは、無償で財産を与えることをいうので、上記のように、財産分与請求権の行使という理由がある以上、夫婦が離婚の際に、財産の移動があったとしても、原則として通常、贈与税がかかることはありません。

ただし、例外的に、贈与税や譲渡所得税の課税対象となることがあります。
例えば、夫が会社員、妻が専業主婦であるという前提で、妻が夫の財産額の９９％の財産をもらったように、分与された財産の額が夫婦の協力によって得た財産の額より多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかります。
また、離婚の際の財産分与が贈与税等を免れるために行われたと認定されれば、財産分与額にすべてに贈与税がかかります。
また、不動産を分与（所有権移転）した場合、その時の不動産の時価で譲渡が行われたとみなされるため、分与した側が分与した財産を譲渡したことになり、確定申告時期に譲渡所得を申告しなければなりません。
分与した不動産が居住用である場合は、居住用財産の３０００万円の特別控除を受けることができる可能性があります
ただし、夫婦間の譲渡では、上記の特例の適用を受けることができないので、必ず離婚してから財産分与の合意をしましょう。
なお、長期譲渡所得と短期譲渡所得は税率の違いがかなりあります。
将来、分与を受けた土地や建物を売った場合には、財産分与を受けた日を基に、長期譲渡になるか短期譲渡になるかを判定することになりますので注意が必要です。

詳しくは、弁護士、税理士にご相談ください。

最近、名古屋の方で、公正証書遺言の作成をお手伝いする際に、公証人にいろいろとご質問させていただく機会がありました。

一般的に、遺言者が気になるのは、遺言がどのように保管されるのか、いつまで保管されるのか、つまり、自分が死んだ時に遺言書の内容が実現されるのかということです。

公正証書遺言の作成の際には、正本と謄本を受け取りますが、そのどちらも紛失した場合です。

まず、公正証書遺言の保管期間は、具体的には法律上定められていません。

   公正証書の保存期間は、公証人法施行規則27条で、原則として、20年と定められていますが、特別の事由により保存の必要があるときは、その事由のある間は保存しなければならないと定めています。

   そして、  遺言公正証書は、上記規則の「特別の事由」に該当すると解釈されています。

公正証書遺言作成後140年間保存する取扱いとされていることを確認しました。

ただし、これまで、公正証書遺言を破棄したことはないとのことでした。

　また、公正証書遺言は、実際に公証役場にある倉庫に保管されており、貸倉庫等は利用していないようです。（私が確認した公証役場がそうであるだけで、都内の公証役場であればスペースの関係でどうしているのだろうという疑問はあります。）

なお、万が一正本、謄本を紛失した場合、公証役場で再発行してもらう必要があります。

現在は電子化されているので、遺言者の名前で検索をかければ、すぐに再発行してもらえます。

ただし、電子化前の公正証書遺言は、人力で倉庫から探すため、作成日がわからない場合は、事実上見つけることができない可能性があります。

電子化前の古い公正証書遺言は、紛失した場合に備えて、少なくとも、作成日がいつ頃かわかるようにしておく必要があります。

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相続税申告をした後に、税務調査が行われることがありますが、税務署はどのような財産をきっかけに、また、どのような資料から税務調査を行うかどうか決めるのでしょうか。
　税務調査には、いろいろきっかけがありますが、その中でも保険関係で税務調査に入られることがあります。
　なぜなら、保険会社から税務署に支払調書が提出されるからです。

　まず、前提として、死亡保険金は、５００万円×法定相続人の人数で算出される金額が非課税となりますが、その枠を超えると課税されます。
　また、保険契約に関する権利、つまり契約者及び受取人が被相続人、被保険者が相続人といった保険で、名義変更して相続人が受け継ぐ保険についても相続財産となり、課税財産となります。
　保険契約に関する権利について非課税枠はありません。

　上記の死亡保険金の金額や保険契約に関する権利について名義変更する際の解約返戻金相当額の金額について、保険会社は税務署に伝えることが法律上定められています。
　その金額が支払調書に記載されています。
　そのため、税務署の目をかいくぐることはできなくなります。
　また、税務署に隠すつもりがなくとも、そもそも相続税が課税されることを知らずに、税務調査が来て始めてそのことを知ったという方が、名古屋の納税者にいました。

　何が相続財産になるかわからない、税務調査が怖いという方はお気軽にご相談ください。

相続に絡む税金は、相続税だけではありません。
被相続人が個人事業を営んでいた場合には、相続人が事業を引き継ぐことも多いでしょう。

名古屋の収益物件をお持ちの方から相談をうけたのですが、被相続人が青色申告をしている場合には、相続人も青色申告をしたいと考えることが多いです。
相続とは関係なく、一般的に、青色申告をする場合には、その年の３月１５日までに、青色申告承認申請書を提出する必要があります。
また、被相続人が１月１日から８月３１日までに亡くなられた場合には、相続開始日から４か月以内に青色申告承認申請書を提出すれば、その年の青色申告を行うことができます。
被相続人が９月１日から１０月３１日までに亡くなられた場合には、その年の１２月３１日までに青色申告承認申請書を提出すれば、その年の青色申告を行うことができます。
被相続人が、１１月１日から１２月３１日までに亡くなられた場合には、翌年の２月１５日までに青色申告承認申請書を提出すれば、その年の青色申告を行うことができます。
このように、準確定申告の提出期限は、相続開始日の翌日から４か月以内です。
青色申告承認申請書について提出する必要があるというだけでなく、準確定申告の提出期限よりも短い期限が定められていることがあることにも注意が必要です。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例（以下、「空き家特例」といいます。）は、適用ができれば、譲渡所得税をかなり減額することができます。

名古屋の老人ホームに入所していた被相続人の子供の方から、空き家特例の適用を受けることができるか、質問を受けたことがあります。

まず、、被相続人が要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所していた場合にも、一定の要件を満たせば適用を受けることができます。

ただ、被相続人の配偶者が老人ホームに入所している場合で、被相続人の居住用財産を子供が相続し売却してもこの特例の適用を受けることはできるのでしょうか。

国税庁のホームページを確認すると、

「要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋（以下「従前居住用家屋」といいます。）は被相続人居住用家屋に該当します。」とあります。

この要件について、注意点としては、ざっくりいうと、被相続人が一人暮らしの状態で、居住用家屋から老人ホーム等に入所したという事実が必要です。

つまり、被相続人の配偶者が先に老人ホームに入所し、その後、被相続人が一人暮らしの状態となり、その後被相続が老人ホームに入所したという事実が必要となります。

その他の場合、具体的には、

①被相続人とその配偶者が同日に老人ホームに入所した場合には、被相続人が一人暮らしの状態で、実家から老人ホームに入所したとはいえませんので、空き家特例の適用可能性はありません。

②被相続人が先に老人ホームに入所し、その後、被相続人の配偶者が一人暮らしの状態となりその後、被相続人の配偶者が老人ホームに入所した場合には、被相続人が一人暮らしの状態で、実家から老人ホームに入所したとはいえませんので、空き家特例の適用可能性はありません。

相続した遺産を売却する際には、譲渡所得が課税される可能性があります。
売却金額から取得費用と譲渡費用を控除し利益があれば、その金額を譲渡所得として、確定申告する必要があります。
では、相続した遺産を売却する際にはだれが、確定申告する必要があるのでしょうか。
それは、遺産の分割方法によって異なります。
ここでは、代償分割と換価分割の場合に分けて考えます。
代償分割とは、遺産を共同相続人の一人又は一部の者が不動産等の現物を取得し、他の相続人に代償金支払うことで清算する遺産分割の方法をいいます。
代償分割により不動産を取得した方は、その不動産を確定的に取得したといえるので、その不動産を売却した場合に、確定申告するのは、当然不動産を取得した方となります。
居住用不動産の３０００万円控除の特例や空き家特例は、不動産を取得した方について、要件を満たすかどうか、検討することになります。
換価分割とは、共同相続した不動産等の遺産を直接分割の対象とせず、実質的には未分割の状態で不動産等の遺産を売却（換価）し、その売却金を共同相続人間で分割する遺産分割の方法をいいます。
　そのため、売却代金の取得割合に応じて、各共同相続人がそれぞれ確定申告をする必要があります。
　また、それぞれが確定申告をするので、特例の適用を受けることができるのかどうかは、その相続人ごとに検討することになります。

　相続に強くない弁護士は、税金について、知識が不足している場合もあり、確定申告及び特例適用のことまで検討せずに協議をまとめてしまうことがあります。
　土地を相続し、売却することを検討されている方は、相続に詳しい弁護士・税理士にご相談ください。

相続税申告の際には、すべての財産と債務を申告書に記載する必要があります。
それでは、相続開始時点で被相続人に住宅ローンが残っている場合、また、団信でその住宅ローンが返済済みになった場合は、どのように相続税申告書を作成すべきでしょうか。
　名古屋にお住まいの方から上記の質問を最近受けたので、備忘録もかねてブログにします。

相続税申告書には、相続開始時点でのプラスの財産もマイナスの財産もすべて記載して、相続税の計算をする必要があります。
　そのため、相続開始時点で被相続人に住宅ローンが残っている場合には、その残高を申告書に記載し、課税される相続財産の価額を計算することになります。

団信でその住宅ローンが返済済みになった場合には、団信により支払われた生命保険金の金額を記載するのではないかと考える方や生命保険の非課税枠が使えるのではないかと考える方もいらっしゃいます。
しかし、団信により支払われた生命保険金は、住宅ローンの借入先金融機関に直接支払われることになり、相続人に支払われるわけではないので、生命保険の非課税枠の適用を受けることができるわけではありません。
それどころか、相続人に支払われるわけではないので、相続税申告書に記載する必要すらありません。
相続開始時点で、住宅ローンを消滅させたと考え、団信により支払われた生命保険金を相続税申告書に記載せず、住宅ローンをマイナスの財産として記載しないというのが、正しい方法となります。

相続が発生した時、相続税の申告期限を気にする方は多いですが、準確定申告の申告期限を気にする方は意外と少ないです。

愛知県内での年間の被相続人の人数は７万人程度、相続税申告をするだけの財産をお持ちの方は１万人程度います。
名古屋でもかなりの方が準確定申告をしていると推測できます。

　準確定申告は、相続開始を知った次の日から４か月以内に申告する必要があります。
　相続税の申告と比べて、申告期限までの猶予が半分以下の短さなので気を付ける必要があります。
　そして、申告期限に間に合うように、準備を早めにすることが必要です。
　意外と知られていないのが、準確定申告に必要な資料の一つである年金の源泉徴収票　送られてくるのが遅いということです。
　通常、年金事務所で、未支給年金の請求手続きを行うと、約２か月程度で日本年金機構から年金の源泉徴収票が送付されてきます。
　ただ、３か月程度かかることがある場合もあるので、資料収集だけでも申告期限ぎりぎりになることがありますので、注意が必要です。
また、準確定申告は、通常の確定申告とは、異なる内容がいくつかありますので、ご心配な方は、相続税も含めて、税理士に相談をしてみましょう。

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相続税申告において、法定相続人の人数は非常に重要な意味を持ちます。

なぜなら、相続税の納税義務を判断する一定の金額である基礎控除額は法定相続人の人数により決まりますし、生命保険金や退職金の非課税枠の上限も法定相続人の人数で決まるからです。

法定相続人の人数が一人変わるだけで、相続税申告の要否、相続税額が大きく変わってきます。

それでは、孫が祖父の孫養子となり、かつ、孫の親（祖父から見ると子）が亡くなり、孫養子が代襲相続人としての立場も得た場合には法定相続人の人数は、同一人物であることを理由に１人となるのか、立場が２つあるので２人分として計算されるのか、どうなるのでしょうか。

この点について、相続税基本通達に定めがあります。

相続人が、孫養子であり、かつ、代襲相続人である場合は、相続税の計算上、法定相続人の数としては１人としてカウントします。なお、民法上の相続分としては、それぞれの資格に応じた相続分の合計額となります。
（代襲相続人が被相続人の養子である場合の相続人の数）
相続税基本通達15－4　相続人のうちに代襲相続人であり、かつ、被相続人の養子となっている者がある場合の法第15条第2項に規定する相続人の数については、その者は実子1人として計算するのであるから留意する。（昭57直資2－177追加、平元直資2－207改正）
（注）　この場合の相続分は、代襲相続人としての相続分と養子としての相続分との双方を有するのであるから留意する。（国税庁HPより引用）

相続税は、民法の知識も必要になりますが、民法とは異なる点があるという点で、弁護士でも間違う方はいらっしゃいます。

相談する際には、相続及び相続税に詳しい専門家に相談することが重要になります。

　空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）は、譲渡所得税を減額する特例です。適用できれば最大３０００万円の控除を受けることができ、かなり税金を低減することができます。
　この特例の要件は、数多くありますが、家屋ごと敷地を売却する場合には、家屋を引き渡しの日までに耐震リフォームをすることが要件の一つとなります。
　その耐震リフォームについて、どの程度のリフォームが必要なのか。第三者機関が入るのか等、特例適用条件を満たす工事内容が知りたい、と名古屋の不動産を相続した方から質問を受けたことがあります。
　ただ、このリフォームについては、税理士が行うわけではなく、また、税理士がリフォームの証明書を発行するわけでもありません。
　建築事務所登録している建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関に依頼して発行してもらうことになります（建設住宅性能評価書は登録住宅性能評価機関のみ）。

　発行手続きについては耐震診断やリフォームの依頼をする予定の建築士事務所、該当する機関にお問い合わせください。
　しかし、そもそも要件を見たすことができるかは、事前に検討が必要ですので、特例の適用を考えている方は、お気軽にご相談ください。

最近、相続で空き家を取得した相続人の方々から、このような質問を受けました。
「現在相続登記手続き中ですが、法定相続人が５人います。
仮に５名の共有名義にして相続登記を行った場合、譲渡所得税の申告において全員が空き家特例の適用は受けられるのでしょうか。」というご質問です。

回答は、以下のとおりです

５人で売却すれば、それぞれが独立して３０００万円以内で控除を受けることができます。
なお、５人それぞれが譲渡所得税の申告が必要になります。
そうすると、単純計算で１億５０００万円の不動産を売却しても、譲渡所得税が発生しないようにも思えます。
しかし、空き家特例は、被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等の譲渡の対価が１億円以下であることが、その適用要件の１つとされています（措法35③）。
したがって、共有者全体の譲渡対価の合計額が１億円を超える場合などには、各共有者ともどもこの特例を適用することができませんので注意が必要です（措法35⑤⑥）

空き家特例の適用のためには、他にも要件があります。

適用を受けることができるかどうかで譲渡所得税が大きく異なりますので、相続で空き家を取得された名古屋の方は、いつでもお気軽にご相談ください。

　死亡保険金も相続税が課される財産です。
　民法上は、受取人の財産であり、相続財産とはならないのですが、相続税法上は、みなし相続財産として、相続税が課されます。
　ただし、死亡保険金は、「５００万円×法定相続人の人数」の金額だけ、非課税財産となります。
　さて、死亡保険金と一口にいっても、円建ての保険やドル建ての保険等、様々な種類があります。
　円建ての保険の場合、支払われた金額を死亡保険金の金額として、相続税申告書に記載すればいいので簡単です。
　しかし、ドル建ての保険の場合、ドルで死亡保険金が支払われるものの、相続税申告書にドルのまま記載することはできず、円に換算する必要があります。
　相続開始後しばらくたってから、ドル建ての死亡保険金の請求をすると、請求時の為替相場で死亡保険金が支払われるので、その金額を記載することがあります。
　しかし、それは間違いです。
　ドル建ての死亡保険金は、相続開始日における為替相場で換算するのが正しい方法です。　
　なお、相続開始日が休日で相場がない場合には、相続開始日前日以前で最も近い日の最終為替相場で計算すれば大丈夫です。
　最近は急激に為替相場が変動していますので、邦貨換算の時期を間違えば、かなりの金額の誤差が出ますので、注意が必要です。
　ドル建ての死亡保険金を受け取り相続税申告が必要な方は、お気軽にご相談ください。
　名古屋で相続税のご相談をお考えの方はこちら

相続税申告の依頼を受けるとき、最初に皆様が心配されるのは、期限のことです。
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０か月後です。
その１０か月後の日が土日祝日であれば、その次の平日が申告期限となります。

上記が通常の申告期限ですが、常に、申告がスムーズにできるわけではありません。
例えば、相続人が認知症で弁識能力がない場合、相続税の申告をすることができません。
そのため、法定代理人、つまり成年後見人を選任しようとしても、かなりの時間がかかります。
　そのため、成年後見人が選任された時点で、１０か月の申告期限が迫っており、間に合わないのでは、と考える方もいます。
　この点については、相続税基本通達２７－４の規定が参考になります。
　この規定では、「 相続開始の事実を知ることのできる弁識能力がない幼児等　法定代理人がその相続の開始のあったことを知った日（相続開始の時に法定代理人がないときは、後見人の選任された日）」と記載されています。

　このため、成年後見人が選任されたのが遅くなっても、焦らずに相続税の申告書を作成し、選任の日の翌日から１０か月以内に申告をすれば大丈夫です。

　名古屋の方で、相続税の申告期限が心配されている方は、まずは、お気軽に電話でご相談ください。

家なき子特例の保有要件（当該宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること）について前回の質問の他に次のような質問が来たことがあります。

申告期限までに特例の対象となりうる宅地の引き渡し及び所有権の移転はしない、しかし、売買契約は締結し、建物は取り壊して宅地の引き渡しの準備をしている場合にも保有要件をみたすのか、という質問です。

ちなみに、所得税法では、譲渡所得発生の時期は原則として引渡日ですが、契約日を譲渡所得発生の時期として確定申告をすることができます。
しかし、これはあくまでも、収入の帰属認識に関する考えから引渡日と契約日の選択ができるのであって、小規模宅地等の特例という措置法に規定された相続税に関する優遇措置という異なる場面で、譲渡所得の考え方が及ばないと考えるのが通常です。
なお、準用するとの規定もありません。

そのため、通達等があるわけではありませんが、民法上引渡日までは所有権を相続人が有しているのであり、相続税の申告期限前に土地の売買契約をしていたとしても、所有権が移転しない以上、相続税申告期限時点では、当該宅地を有しているといえ、保有要件を満たすと考えられます。

小規模宅地等の特例の適用は、様々な要件があり、実は難しい特例といえます。

名古屋の方で相続税にご不安を抱えている方はいつでもお気軽にご相談ください。

相続税の計算において、小規模宅地等の特例により、土地の評価額を最大８０％減額することができます。
特に、被相続人の居住の用に供されていた宅地を被相続人の配偶者以外かつ同居していない親族に適用可能性のある特例を家なき子特例といいます。
持ち家を持っていない相続人が相続することで、特例の適用があるので、このような呼ばれ方がされます。

そして、家なき子特例のうち、保有要件という要件があります。
具体的には、「当該宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること」という要件があります。

具体的に、どのような質問があるかまた、その回答を説明していきたいと思います。

申告期限までに特例の対象となりうる宅地上の建物を取り壊した場合にも小規模宅地等の特例の適用を受けることができるのかという質問です。
ちなみに、同居親族が特例の適用を受けるためには、「相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地等を相続開始時から相続税の申告期限まで有していること。」という要件があるので、上記のように建物を取り壊せは特例の適用はできません。

それに対して、
　同居していない持ち家を所有していない相続人が適用可能性のある、家なき子の特例は、土地を保有していることが要件となっています。
　つまり、建物の保有要件もなく、建物に居住するという要件もないので、申告期限までに建物を取り壊したとしても家なき子の保有要件を満たします。

名古屋で、小規模宅地等の特例の適用についてご不安な方は、いつでもお気軽にご相談ください。

不動産を売却する際にも税金が関わってきます。
この税金のことを譲渡所得税といいます。
不動産は、取得してからの期間が短ければ、税率が高くなってしまいます。

具体的には、
譲渡所得金額は譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）で計算します
長期譲渡所得の場合は、譲渡所得金額×15％（住民税5％）
短期譲渡所得の場合は、譲渡所得金額×30％（住民税9％）
が税額となります。

長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

判断に迷う人がいるのは、
例えば、相続や贈与によって売却の１年前に取得した資産の取得の時期はいつになるのかという点です。
この点については、
相続や贈与によって取得したときは、被相続人や贈与者の取得の時期がそのまま取得した相続人や受贈者に引き継がれます。

したがって、被相続人や贈与者が取得した時から、相続や贈与で取得した相続人や受贈者が譲渡した年の1月1日までの所有期間で長期譲渡所得か短期譲渡所得かを判定することになります。

名古屋で不動産を売却した方、譲渡所得について、ご不安なことがある方は、税理士に相談することをおすすめします。

生前対策の一つとして、相続時精算課税制度の適用について、相談を受けることが最近多くなってきています。

相続時精算課税制度の適用を受ける場合、２５００万円まで贈与税がかかりません。

その意味で、財産の先渡しとして、有用な制度となります。

　その代わりに、相続の際に、相続財産に相続時精算課税制度適用贈与に相当する金額を加算して、相続税を算出します。

　もし、相続財産に相続時精算課税制度適用贈与に相当する金額を加算しても、相続税の基礎控除額を下回る場合には、申告も納税も不要です。

　ただし、贈与者は贈与をした年に死亡した場合で、相続人が相続時精算課税制度の適用を受けようとする場合は、贈与税の申告期限の提出期限又は相続開始の日の翌日から１０ヶ月を経過する日のいずれか早い日までに、相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

　期限までに相続時精算課税選択届出を提出できなかった場合には、その適用を受けることができませんので注意が必要です。

　暦年贈与として、基礎控除額１１０万円を控除した残額に税率をかけて、贈与税を納める必要があります。

名古屋の方で、相続時精算課税制度の適用を考えている方は、お気軽にご相談ください。

相続税を計算する際には、相続開始３年前までの相続人及び受遺者に対する贈与財産の額を加算して、相続税額を算出します。
　この贈与財産の加算は、年間１１０万円の基礎控除額の範囲内の贈与だったとしても行われます。
　ただし、そもそも贈与税の非課税財産に当たる場合には、この加算はなされません。
　具体的には、
扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの（相続税法第二十一条第の三第１項第２号）、について、よく相談をうけます。
この規定のとおり、学校の授業料を支払う場合には、相続財産と切り離して考え、加算する必要すらありません。
ただし、教育費をまとめて先渡ししている場合は、この規定に当てはまらず、通常どおり贈与財産額を相続財産に加算する必要があります。
なお、さらに例外として、一定の要件を満たし教育資金贈与の特例の適用が可能であれば、教育費の先渡しであっても、相続財産に加算する必要はありません。

このように、相続税、贈与税に関する規定は、例外だけでなく、例外の例外が設けられることも多いので、相続や贈与により、税金が発生しそうだと考える名古屋の方は、お気軽にご相談ください。

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